米財務省の外国資産管理局 (OFAC) は、北朝鮮のサイバー犯罪や偽装IT労働者の収益の洗浄に関与したなどとして、 2 つの組織と個人8人を新たに制裁指定するとともに暗号通貨アドレス計54を制裁対象に追加した。
OFACが新たに制裁指定した2つの組織は韓国万景台コンピュータテクノロジー社(KMCTC)と柳宗信用銀行。KMCTCは北朝鮮に拠点を置くIT企業で、北朝鮮の偽装IT労働者スキームによって得られる不正な資金の出所を隠蔽するため中国の瀋陽や丹東から北朝鮮のIT労働者をオペ―レーティングしていた。また、柳宗信用銀行は北朝鮮に拠点を置く金融機関で、北朝鮮の外貨収入の送金、マネーロンダリング、海外で働く北朝鮮労働者向けの金融取引などにかかる中国と北朝鮮間の制裁回避活動に関与していた。
また、KMCTCの社長のほか、ロシアに拠点を置く北朝鮮金融機関のトップ、高麗商業銀行の従業員、北朝鮮中央銀行トップら5人を米ドルや中国元の不正な送金や米ドルと人民元との取引に関与していたなどとして制裁指定した。
さらに2人の北朝鮮銀行家をすでに制裁指定している第一信用銀行の資金運用に携わったとして制裁指定した。2人は暗号通貨を含む約530万ドルの運用に関与、これら資金の一部は、過去に米国の被害者を標的にした北朝鮮のランサムウェア攻撃者と関連している可能性がある。
OFACは2017年9月に北朝鮮の金融ネットワークに関与しているとして第一信用銀行を含む北朝鮮の金融機関8行と個人26人を制裁指定、第一信用銀行の制裁については今回、54の暗号通貨アドレスを追加指定した。
【出典】
https://home.treasury.gov/news/press-releases/sb0302
