兵庫県の内部データとされるデータがネット上で公開された問題。斎藤元彦知事は県の内部データが流出したとの見方を否定し専門家で構成する第三者委員会で検証する意向を昨秋行われた知事選の再選直後に示した。しかし、第三者委が報告書を提出した現在も兵庫県はネット上で公開されたデータが県の内部データと同一なのかどうかを明らかにしていない。
この問題は兵庫県が昨年、当時の県職員に対して行った内部調査に係るデータとされる音声やテキスト等のデータが、昨秋行われた出直し知事選の前後にネット上で公開されたもの。同選挙で再選した斎藤元彦氏は再選直後の記者の質問に対して県の内部データが流出したとの見方を否定し第三者委員会で検証すると表明した。これを受けて兵庫県は弁護士らを委員とする「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会」を立ち上げてネット情報が、県が保有していた情報と同一のものであるのか等について調査を行っていた。
兵庫県によると同委員会は調査を終了し3月31日に調査報告書を県に提出した。調査報告書の提出を受けた県は「今後、速やかに人事管理上の対応等の検討を行います」としているもののネットに公開されているデータが県の内部データと同一であるのかどうかについては依然として明確にしていない。
この問題を担当している兵庫県の法務文書課に確認したところ、第三者委員会の調査報告書ではネットで公開されたデータと県が保有するデータが同一かどうかについて結論が出ているという。同一であれば県保有データがネットに流出したことになり、同一でなければ兵庫県の内部調査のデータとされるネット上のデータは虚偽ということになる。いずれにしても兵庫県は事実関係を明確にするべきだが、知事の意向で設置された第三者委員会の調査結果を速やかに公表しないのはなぜか?兵庫県法務文書課によると、兵庫県は現在、第三者委員会の調査結果を精査しているという。精査の結果次第では第三者委員会の調査結果を受け入れないようにも受け取れるが、この点について法務文書課の回答は曖昧で、調査結果は公表する方向とするにとどまっている。
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