トレンドマイクロ株式会社(東京都新宿区、エバ・チェン代表取締役社長兼CEO)はデータ主権に対応した政府機関等に向けたセキュリティソリューションを10月2日から提供することを明らかにした。
トレンドマイクロが10月2日から提供を開始する「Trend Vision One―Sovereign and Private Cloud」は、政府機関や安全保障、宇宙、医療、金融、エネルギー、通信、公共事業などに関わる法人組織を対象に、データを運用して事業を行う際に自国の法律に準拠してデータを運用するソブリンクラウドや自社のデータセンターやプライベートクラウドの閉域網で総合サイバーセキュリティプラットフォームのTrend Vision Oneが使えるオンプレミス型のセキュリティソリューション。従来のSaaS型のTrend Vision Oneとは異なり、データの処理や保存をクローズドの顧客環境下で行う。メタデータを含むすべてのデータを顧客の環境外に送信することなくEPPやEDRのセキュリティ機能が活用でき、サイバー攻撃の兆候を迅速にとらえて被害範囲の最小化と早期対処に取り組むことができるという。XDRやアタックサーフェスリスクマネジメント機能などについても今後、順次実装していくとしている。
【AIが回答】データ主権とは
データ主権（データしゅけん）は、特定の国や地域が自国民や法人によって生成されたデータを管理・保護する権利を持つことを指す概念です。これは、データの保存、処理、共有に関する法律や規制に従うことを求めるもので、特に次のような側面があります：
- データの所在地: データがどこのサーバーに保管されるか、そしてそのサーバーがどの国・地域に物理的に位置しているか。
- データアクセス: どの国・地域の当局がそのデータにアクセスできるか、そしてその条件。
- データ保護法: データが保存される国・地域に適用されるデータ保護法やプライバシー規制。
データ主権は、政府機関や企業がグローバルに活動する際に非常に重要な考え方となっており、特に国内法と国際的なデータ保護規制とのバランスを取るために必要とされています。
