千葉工業大学を運営する学校法人千葉工業大学(千葉県習志野市、瀬戸熊修理事長)は2026年2月28日付で「本学学長に関する報道について」と題するリリースを発表した。同大学学長の伊藤穰一氏については米司法省のエプスタイン文書等を根拠に世界最大級のサイバーセキュリティカンファレンス、DEF COMが伊藤氏を追放するなど波紋が広がっており、未成年者への性的人身売買の罪で起訴された後に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告と伊藤学長との関係についてネット上で様々な情報が飛び交っている。
米司法省が今年1月30日に公開したいわゆるエプスタイン文書には、伊藤氏とエプスタイン元被告とのメールのやりとりが数多く含まれている。学校法人千葉工業大学のリリースは「伊藤穰一学長とエプスタイン氏間のEメールに関して、憶測に基づく一部報道やSNS情報により、学生や保護者をはじめ本学関係者の皆様にご心配をおかけしていることについて深くお詫び申し上げます」と書き出している。
そのうえで伊藤氏がマサチューセッツ工科大学のMITメディアラボ所長時代にエプスタイン元被告と親密な関係にあったことに関して、MITが委託したGoodwinProcter法律事務所が精査した2020年1月10日付第三者報告書などを学校法人千葉工業大学理事会において精査し、「寄付集めを含むMITにおける伊藤学長の活動は、伊藤学長の独断ではなく、MITの許可・監督の下で行われていた」とし、伊藤氏は違法または不正行為の存在を認識したことや関与したこともないとして伊藤学長への信頼は変わらないと表明している。
伊藤氏は2011年から2019年にかけてマサチューセッツ工科大学のMITメディアラボの所長を日本人として初めて務めたが、米メディアの報道によるとエプスタインから資金援助を受けていたことを理由にMITメディアラボ所長を辞任した。また、学校法人千葉工業大学の今回のリリースでは、学長である伊藤氏が世界最大のサイバーセキュリティカンファレンスから追放処分にされたことについては何もコメントしていない。
千葉工業大学は第二次世界大戦下に国家主導で設立された私立工業大学で、戦後は日本の理工系大学をけん引してきた。同大学の役員一覧によれば、学校法人千葉工業大学の現在の理事会は常勤・非常勤を合わせて計13名の理事で構成され、常勤理事には伊藤氏も含まれている。理事長は瀬戸熊修氏で、非常勤理事には弁護士のほか東宝株式会社社長や読売新聞東京本社常務取締役など企業関係者が名を連ねている。
【出典】
https://chibatech.jp/news/imolkd0000004vgd.html
