当社ウェブサイトにおいて2021年2月5日及び同月17日にお知らせいたしましたとおり、当社のソーシャルレンディング貸付先の事業運営に重大な懸案事項が生じている可能性が認められたことから、第三者委員会を設置し、その調査に誠実に協力するとともに、関係当局への報告等も行ってまいりました。第三者委員会による調査は継続しており、その最終調査結果につきましては4月中を目途に受領する予定であり、受領次第、速やかにお知らせいたします。
当社においては、第三者委員会による調査の途中ではございますが、投資家の皆様にご出資頂いたファンドの一部について、その取得勧誘にあたり結果的に金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高いものと考えております。なお、第三者委員会へ照会したところ、当社の考えは現時点における調査結果に矛盾するものではないとの回答を得ております。
第三者委員会の最終調査結果を踏まえて当社において改めて判断いたしますが、当社といたしましては、当該違反行為によって生じたファンドの損失について投資家の皆様にご負担頂くことは適切でなく、ついては投資家の皆様への未償還元本相当額の償還に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
投資家の皆様への損失の補塡は法律によって原則として禁止されておりますが、例外として、金融商品取引法第39条第3項に規定する事故（以下「事故」）による場合は、所要の要件のもと認められることとなっております。
未償還元本相当額の償還に係る手続については第三者委員会の最終調査結果を受領次第、当社において実施予定でございますが、その後速やかに手続を開始することができるよう、投資家の皆様に、手続に必要な、事故の概要と未償還元本相当額等のご確認のお願いをさせて頂く次第でございます。
つきましては、未償還元本相当額の償還の対象としようとするファンドにご出資頂いている投資家の皆様には、その未償還元本相当額等の確認につき、個別にご連絡させて頂きます。
なお、投資家の皆様への個別のご連絡につきましては、次週4月7日頃を予定しております。
投資家の皆様におかれましては、大変お手数ではございますが、別途ご案内させて頂く内容に沿ってご確認を頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。
本件につきまして、投資家の皆様には多大なご迷惑及びご心配をおかけしており、深くお詫び申し上げます。
2021年4月2日
■出典
