国際紛争 – ねっと特報

FireEyeCEOのKevin Mandia氏、アメリカ政府の対露制裁措置を歓迎

　ソーラーウィンズ社(米国テキサス州)のネットワーク管理ソフトを介した大規模なサイバー攻撃や米大統領選挙をめぐり、アメリカのジョー・バイデン大統領がロシアの外交官10人を国外退去処分とする対露制裁措置の大統領令に署名をし

サイバー空間の実態はこれまでセキュリティベンダーなどによって明るみになることが多かったが、昨今は国際的な制裁と抱き合わせで公にされるケースが目立っている。今年3月、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を年次報告に盛り込んだ国連安全

米商務省は2019年５月、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)とその関連企業を同省産業安全保障局(BIS)のエンティティリスト(Entity List)に加えたことを明らかにした。エンティ

WeChatはテンセント(騰訊、中国・広東省深圳市)が2011年にリリースした中国のSNSアプリだ。月間アクティブユーザーは約11億人にのぼっており、中国でもっとも人気のあるSNSだ。ところが、このWeChatによって中

米軍の無人偵察機が撃墜された報復措置としてイランに軍事攻撃を行うことを攻撃開始10分前に中止したトランプ米大統領。その対立の背景にはイランの核開発をめぐる問題がある。そして、アメリカとイランの対立はサイバー空間においても