バングラ中銀不正送金、Wanna Cry攻撃…アメリカが北ハッキンググループに制裁措置

サイバー空間の実態はこれまでセキュリティベンダーなどによって明るみになることが多かったが、昨今は国際的な制裁と抱き合わせで公にされるケースが目立っている。今年3月、北朝鮮のサイバー攻撃の実態を年次報告に盛り込んだ国連安全保障理事会の1718制裁委員会の専門家パネルは、このほど発表した新たな報告書の中で北朝鮮がサイバー攻撃で最大20億ドル(約2100億円)もの資金を得ていたと明らかにした。また、アメリカ財務省の資産管理局(OFAC)は北朝鮮の3つのハッキンググループに対する制裁措置を発表した。

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ZTE、ファーウェイ…アメリカが警戒する中国通信機器メーカーとイランとの「関係」

米商務省は2019年5月、中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)とその関連企業を同省産業安全保障局(BIS)のエンティティリスト(Entity List)に加えたことを明らかにした。エンティティリストはアメリカが国家安全保障や外交政策上懸念があると判断した企業や個人を登録しているもので、リストに登録された企業等にアメリカの技術や製品を提供する場合、米当局の許可が必要になる。中国通信機器メーカーをめぐっては、ZTE(中興通訊)に対しても2016年3月にエンティティリストに加えた経緯がある。アメリカはなぜ中国の通信機器メーカーを次々とエンティティリストに加えているのだろうか?

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SNSでチベット人を監視している中国

WeChatはテンセント(騰訊、中国・広東省深圳市)が2011年にリリースした中国のSNSアプリだ。月間アクティブユーザーは約11億人にのぼっており、中国でもっとも人気のあるSNSだ。ところが、このWeChatによって中国内外のチベット人が中国当局から監視されているという。

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アメリカとイラン 核開発疑惑の経緯とサイバー空間における「対立の歴史」

米軍の無人偵察機が撃墜された報復措置としてイランに軍事攻撃を行うことを攻撃開始10分前に中止したトランプ米大統領。その対立の背景にはイランの核開発をめぐる問題がある。そして、アメリカとイランの対立はサイバー空間においても熾烈な攻防が繰り広げられてきた。

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イギリスのNCSCがRyukランサムウェアの調査報告書を公表

イギリスのNCSC(National Cyber Security Center)が、Ryukランサムウェアに関する調査報告を発表した。
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イラン政権関与者からのサイバー攻撃の脅威に関し米CISAが声明

米国の国土安全保障省(DHS)は、イラン政権と関わりがある者や政権代理者からのサイバー攻撃の脅威に関し、CISA(Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)のディレクター、クリストファー・クレブス氏の声明を発表した。日本を含む世界の大学や科学者を標的に学術データなどを狙ったMabna Instituteの活動への警戒を改めて示したもので、米司法省によればMabna Instituteの背景にはイラン政府やイスラム革命防衛隊がある。

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北朝鮮によるサイバー攻撃 国連安保理・専門家パネル年次報告

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルが2019年3月に公表した年次報告書には、北朝鮮が金融システム等へのサイバー攻撃で不正に資金を取得して制裁を逃れている実態が記されている。専門家パネル報告書の北朝鮮サイバー攻撃に関する項目の要旨は以下。
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欧州不正送金未遂事件、スタックスネット、クローラー業務妨害事件

2004年:欧州三井住友銀行巨額不正送金未遂事件
2010年:サイバー戦争は始まっている スタックスネットの驚威
2010年:岡崎市立中央図書館クローラー業務妨害事件

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