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#2387
Panda Love
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【動物愛護管理法と動物園との関係についてのまとめ】

・日本国内の有料の動物園は第一種動物取扱業者であり、その運営には動物愛護管理法が適用される。動物愛護管理法は「動物の習性を考慮して適正に取り扱う」ことや「適切な給餌及び給水、必要な健康管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養または保管のための環境の確保を行わなければならない」と定めており、愛護動物をみだりに殺したり傷つけた者には2年以下の懲役または200万円以下の罰金、愛護動物に対し、みだりにえさや水を与えずに衰弱させるなどの虐待を行った者には100万円以下の罰金、愛護動物を遺棄した者には100万円以下の罰金が科される。

・第一種動物取扱業者は都道府県への登録が必要であり、都道府県には登録の取り消しや停止命令の権限が付されていることから動物園に対して適正な指導ができる立場にある。しかし、動物愛護管理法において都道府県の責務は規定されていないことから都道府県の取り組みはあくまでも都道府県の判断に基づくものと考えられる。よって都道府県が動物愛護管理法にかかる取り組みとしてどのような考え方をしているのか、あるいは具体的にどのような対応を図っているのかは一つのポイントと考える。

・動物の適正な管理に関する具体的な規定は、動物愛護管理法とは別に環境省令により細かな規則が規定されているが、動物愛護管理法を含めて正当な法運営が行われているのか疑問視する声が多くある。事件詳細は把握していないが、ネット上では「子犬工場」状態にあった福井県の動物販売業者に対して福井地検が嫌疑不十分で動物虐待を認めなかったケースや、動物愛護法違反を犯した業者が依然として事業を継続している実態に対して疑問の声があがっている。

・法運用や行政の取り組みは多分に世論や住民の意識に左右されることから、世論への喚起、問題意識の浸透を図る取り組みは不可欠であろう。また、地域メディア動向、報道の在り方もポイントと考えられる。