動物愛護管理法

 

  • 環境省のホームページには「人と動物が共生したよりよい社会をめざして、『動物の愛護及び管理に関する法律』が定められています」と記されている。

▽環境省サイト「動物愛護管理法」

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/

  • 日本国内の動物飼育は基本的に「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛管理法)にもとづいて行わなければならない。また、動物愛護管理法の基本原則は「すべての人が『動物は命あるもの』であるであることを認識し、みだりに動物を虐待することのないようにするのみでなく、人間と動物が共に生きていける社会を目指し、動物の習性をよく知った上で適正に取り扱うよう定めている」としている。

▽環境省サイト「動物の愛護と適切な管理」

https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/outline.html

▽条文

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC1000000105#2

  • 動物愛護管理法では、動物の販売、保管、貸出、訓練、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で業として行う者を第一種動物取扱業者と定め、第一種動物取扱業者は動物の適正な取り扱いを確保するための基準等を満たしたうえで、都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければならない。都道府県知事または政令市の長は、施設や動物の取り扱いについて問題がある場合、改善するよう勧告や命令を行うことができ、必要がある場合には立入検査をすることができる。悪質な業者は登録を拒否されたり、登録の取り消しや業務の停止命令を受けることがある。
  • 環境省動物愛護管理課によると、公立動物園であっても入場料を徴収している場合は「営利目的の業」に該当するとのことなので、国内の有料の動物園はすべて動物愛護管理法が規定する第一種動物取扱事業者である。
  • 動物の愛護及び管理に関する法律の施行状況調査について 平成29年6月27日http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/files/n_33.pdf

【まとめ】

・ 国内の有料の動物園は、動物の愛護及び管理に関する法律が規定する第一種動物取扱事業者に該当し、第一種動物取扱事業者は都道府県知事または政令市の長の登録を受けなければならない。また、都道府県知事または政令市の長は、施設や動物の取り扱いについて問題がある場合、改善勧告や命令、立入検査、業者の登録拒否や取り消し、業務の停止命令等の権限を有している。

 

・ 動物園は、動物の愛護及び管理に関する法律にもとづき動物に対して「その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」(第2条)。また「適切な給餌及び給水、必要な健康管理並びにその動物の種類、習性等を考慮した飼養または保管のための環境の確保を行わなければならない」(第3条)。

・ 動物取扱事業者は5年ごとに登録を更新しなければならない(第13条)

・ 都道府県知事は、第一種動物取扱業者登録名簿を一般の閲覧に供しなければならない。(第15条)

・ 第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。(第21条)

・ 都道府県又は指定都市は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、その自然的、社会的条件から判断して必要があると認めるときは、条例で、前項の基準に代えて第一種動物取扱業者が遵守すべき基準を定めることができる。(第21条)

・ 都道府県知事は、第一種動物取扱業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその義務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。(第19条)

二,その者が行う業務の内容及び実施の方法が第12条1項に規定する動物の健康及び安全の保持その他動物の適正な取扱いを確保するため必要なものとして環境省令で定める基準に適合しなくなったとき。

三.飼養施設を設置している場合において、その者の飼養施設の構造、規模及び管理に関する基準に適合しなくなったとき。

・ 第一種動物取扱事業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生じることを防止するため、その取り扱う動物の管理の方法等に関し環境省令で定める基準を遵守しなければならない。(第21条)

・ 第一種動物取扱業者は、その取り扱う動物の健康状態を日常的に確認すること、必要に応じて獣医師による診療を受けさせることその他のその取り扱う動物の感染性の疾病の予防のために必要な措置を適切に実施するよう努めなければならない。(第21条)


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